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22件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1978-10-13 第85回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号

田口委員 では労働省の関係でひとつ大臣に、さっきからいながら失礼しておったのですが、いままで本委員会で一つの法案が通るたびに附帯決議をつけて、実施体制を充実強化しなさいと、近いところから挙げましても、特定不況業種離職者臨時措置法案に関する附帯決議でも、それは触れておりますね。今度もこれが通った場合当然またつけねばならぬと思うのです。

田口一男

1978-10-13 第85回国会 衆議院 運輸委員会 第1号

関谷委員 今回の法律に関しまして各論の質問をさせていただく前に、総論的なことでまず最初に運輸大臣に考え方をお聞きいたしたいと思うわけでございますが、円高不況対策であるとか特定不況業種離職者臨時措置法案とか、あるいはまた中小企業倒産防止法とか、いろいろ国がこの不況を克服するためには最大の努力をしておると思うわけでございますが、今回また労働省から、業種別ではなくして地域別離職者に対する対策法案も出

関谷勝嗣

1978-04-28 第84回国会 参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号

政府委員細野正君) 特定不況業種離職者臨時措置法案は、御案内のように、与野党一致でもって内容をお決めいただいて、その際の施行期間そのものも二年ということにしていただいたわけでございまして、そういう意味で、いま御審議いただいております産業安定臨時措置法の方は、いま通産省の方から御説明があったような理由で五年ということにしていただいたということでございまして、私どもの方としては、特定不況業種離職者臨時措置

細野正

1977-12-09 第83回国会 参議院 本会議 第2号

昭和五十二年十二月九日(金曜日)    午前十時三分開議     —————————————議事日程 第二号   昭和五十二年十二月九日    午前十時開議  第一 船員雇用促進に関する特別措置法案   (衆議院提出)  第二 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一   部を改正する法律案内閣提出衆議院送   付)  第三 特定不況業種離職者臨時措置法案(衆議   院提出)  第四 国際協定

会議録情報

1977-12-09 第83回国会 参議院 本会議 第2号

議長安井謙君) 日程第三 特定不況業種離職者臨時措置法案  日程第四 国際協定締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法案   (いずれも衆議院提出)  日程第五 健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)  以上三案を一括して議題といたします。  まず、委員長報告を求めます。社会労働委員長上田哲君。    〔上田哲君登壇、拍手

安井謙

1977-12-08 第83回国会 参議院 運輸委員会 第1号

しかしながら、現行法においては、離職船員が再び船員として就職しようとする場合、国際的規制等により減船を余儀なくされる漁業を除いて、再就職促進等のための給付金制度が一般的に設けられておらず、特定不況業種離職者臨時措置法案においても、船員になろうとする離職者については特別の措置が適用されないこととなっております。

大野明

1977-12-07 第83回国会 衆議院 運輸委員会 第1号

しかしながら、現行法においては、離職船員が再び船員として就職しようとする場合、国際的規制等により減船を余儀なくされる漁業を除いて、再就職促進等のための給付金制度が一般的に設けられておらず、特定不況業種離職者臨時措置法案においても、船員になろうとする離職者については特別の措置が適用されないこととなっております。

大野明

1977-12-07 第83回国会 衆議院 本会議 第1号

すなわち、この際、内閣提出健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案とともに、社会労働委員長提出特定不況業種離職者臨時措置法案及び国際協定締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法案の両案は、委員会審査を省略して、三案を一括議題となし、委員長報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。

瓦力

1977-12-07 第83回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号

橋本委員長 次に、特定不況業種離職者臨時措置法案起草の件について議事を進めます。  本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。  その起草案趣旨及び内容につきまして、委員長から簡単に御説明申し上げます。  

橋本龍太郎

1977-12-07 第83回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号

次に、社会労働委員会審査を終了した健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案及び社会労働委員長提出特定不況業種離職者臨時措置法案、国際協定締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法案の三案を緊急上程いたしまして、一括して議題といたします。橋本社会労働委員長の御報告並びに趣旨弁明がございます。委員長報告修正でございます。採決は二回に分けて行います。

大久保孟

1977-12-07 第83回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号

する法律案一般職職員給与に関する法律の一部を改正する法律案特別職職員給与に関する法律の一部を改正する法律案防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案法務委員会審査を終了した裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案社会労働委員会審査を終了した健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、また同委員会から提出された特定不況業種離職者臨時措置法案

細田吉藏

1977-11-25 第82回国会 参議院 本会議 第12号

)  第四五 大規模林道事業国庫補助率の引上げ   及び受益者負担の軽減に関する請願  第四六 農地転用許可後放置されている土地の   有効利用に関する請願(二件)  第四七 農業用水汚染防止に関する請願(二   件)  第四八 琵琶湖開発に伴う水産資源維持事業の   推進に関する請願     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件  一、日程第一より第五まで  一、特定不況業種離職者臨時措置法案

会議録情報

1977-11-25 第82回国会 参議院 本会議 第12号

上田哲君 ただいま議題となりました特定不況業種離職者臨時措置法案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法律案は、最近における深刻な雇用失業情勢にかんがみ、特定不況業種離職者等失業の予防、再就職促進等について特別の措置を講じようとするものであります。  

上田哲

1977-11-25 第82回国会 参議院 社会労働委員会 第9号

小平芳平君 私はただいま可決されました特定不況業種離職者臨時措置法案に対し、自由民主党・自由国民会議日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、第二院クラブ共同提案による附帯決議案提出いたします。  案文を朗読いたします。    特定不況業種離職者臨時措置法案に対する    附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の事項につ  いて特段の配慮をすべきである。  

小平芳平

1977-11-22 第82回国会 衆議院 本会議 第14号

しかしながら、現行法においては、離職船員が再び船員として就職しようとする場合、国際的規制等により減船を余儀なくされる漁業を除いて、再就職促進等のための給付金制度が一般的に設けられておらず、さきに本院において可決されました特定不況業種離職者臨時措置法案においても、船員になろうとする離職者については特別の措置が適用されないこととなっております。

大野明

1977-11-22 第82回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

しかしながら、現行法においては、離職船員が再び船員として就職しようとする場合、国際的規制等により減船を余儀なくされる漁業を除いて、再就職促進等のための給付金制度が一般的に設けられておらず、さきに本院において可決されました特定不況業種離職者臨時措置法案においても、船員になろうとする離職者については特別の措置が適用されないこととなっております。

大野明

1977-11-17 第82回国会 参議院 社会労働委員会 第6号

常任委員会専門        員        今藤 省三君    説明員        労働大臣官房審        議官       松井 達郎君        労働省労働基準        局監督課長    小粥 義朗君        労働省職業安定        局特別雇用対策        課長       清水 傳雄君     —————————————   本日の会議に付した案件特定不況業種離職者臨時措置法案

会議録情報

1977-11-15 第82回国会 参議院 社会労働委員会 第5号

       厚生省保険局長  八木 哲夫君        社会保険庁医療        保険部長     岡田 達雄君    事務局側        常任委員会専門        員        今藤 省三君     —————————————   本日の会議に付した案件健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法  律案(第八十回国会内閣提出、第八十二回国会  衆議院送付) ○特定不況業種離職者臨時措置法案

会議録情報

1977-11-07 第82回国会 衆議院 本会議 第11号

特に、このたびの補正予算執行の上に重大なかかわりのある健康保険法及び船員法の一部を改正する法律案特定不況業種離職者臨時措置法案、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律などは、野党の皆さん方とよく話し合い、折衝の結果、円満に衆議院審議を終え、参院議に送付されましたが、何分にも参議院においてこれらの議案を審議議了するには日数が足りません。

山下徳夫

1977-11-07 第82回国会 衆議院 議院運営委員会 第11号

こうした時期に直面いたしまして、国会審議状況は、すでに衆議院においては、国鉄、健保の各法案特定不況業種離職者臨時措置法案など重要法案の通過を見るに至りましたけれども参議院側では、いまだその多くは提案すらされていない現状にあります。その中には、不況克服を願う国民の要求にこたえて、与野党一致して速やかに成立させなければならない離職者法案等も含まれております。  

吉田之久

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